日本の産後うつ病対策

10～15％の女性が陥る産後うつ　日本の産後うつ病対策はどうなっている？

産後のうつは特別なことではない

米国のCCD（疾病管理予防センター）によると、米国の妊産婦のおよそ9人に1人が産後うつ（PPD）を発症している。また、国立成育医療研究センターによれば、2015年～16年の2年間に妊娠中または産後1年未満の産後うつ病の自殺者は102人に上っている。

　産後うつ病になると、悲観的になり、興味の喪失、自殺念慮などを伴うため、母子の絆を妨げるだけでなく、自分自身や乳幼児を傷つける恐れもある。

FDAは産後うつ病の新薬を初承認

　今年3月19日、FDA（アメリカ食品医薬品局）は、産後うつ病に対する静脈内投与薬ブレキサノロンを初承認した。FDAはブレキサノロンを優先審査する画期的新薬（BT:ブレイクスルー・セラピー）に指定していた。

　ブレキサノロンの第II相プラセボ対照二重盲検臨床試験によると、中等～重度の産後うつ病患者（375人、分娩後6カ月以下の18～45歳）を対象に60時間にわたってブレキサノロンを静脈内に投与した。その結果、2日以内に患者に迅速な作用発現と耐久性を示す治療応答が得られ、ブレキサノロンの有効性が確認されたという。

　だが同時に、ブレキサノロンは、眠気・口渇・意識喪失・紅潮などの副作用を伴う事実も判明した。

　したがってFDAは、過度の鎮静状態や意識喪失を監視するため動脈血酸素飽和度（SpO2）を継続的に測定し、副作用管理を義務づけるREMS(リスク評価緩和戦略)を行う認定医療機関が使用するように勧告している。

　なお、現時点では確定していないが、FDAが承認したブレキサノロンは、国内の治験を経て日本でも臨床応用される可能性もある。

およそ10～15％の女性が陥る産後うつ病とその対策

　産後うつ病（PPD）とは、分娩後2週間以上にわたって続き、QOL（生活の質）やADL（日常生活動作）を阻害する抑うつ症状のことだ。分娩後の女性のおよそ10～15％に起こり、産後の数週間から数か月にわたって、気分が落ち込む､不安になる､眠れない､気力が失せる､集中力が下がるなどの症状が続く｡悪化すれば、自傷、自殺、幼児虐待を招くリスクなども高くなるといわれる。
　
　具体的な症状としては、コントロールできない極度の悲しみや罪悪感、不眠症や過眠、食欲喪失や過食、易刺激性や怒り、頭痛や身体の疼痛、疲労感、子供への非現実的な心配や無関心、育児不能感や母親不適切感、乳児を傷つける、希死念慮。不安やパニック発作などの合併症を伴うこともある。

　治療は、抗うつ薬の投与のほか、精神療法、小運動療法、光療法、マッサージ療法、鍼治療、ω-3脂肪酸補充などが有効とされる。治療をしなかった場合、自然に解消することもあるが、慢性うつ病に移行する危険性もある。再発のリスクは約1/3～1/4だ。

産後、少しでも不安を感じたらすぐに相談を

　日本の医療システムでは、出産後に早期に退院させられ、家に帰っても核家族化で母親や祖母などの精神的なフォローアップが脆弱だ。なかなか言い出せないまま、ずるずると一人で抑うつ状態になってしまうことが少なくない。

　妊娠中または産後に里帰りできるなら実家で充分に養生するか、あるいは実母に自宅に来てもらい、しばらく世話を受けるのが賢明かもしれない。家庭の事情はそれぞれなので、夫が仕事を休めるのならば家事の一切を夫に任せていい。産後1カ月検診を受けた後も体調の回復が思わしくない場合は、夫や家族の協力を受けてゆっくり静養することが望ましい。

　そのうえで、産後うつ病（PPD）の不安があれば、産婦人科外来の助産婦や産科医、保健所の保健婦に相談しよう。さらに、産前産後から育児・子育て卒業まで長期に渡って専門的な知識と経験で支えながら、女性の心身の健康を包括的にサポートする「産後ケアシステム」を活用する方法もある。

　日本産後ケア協会が運営する「産後ケアセンター」は、「心身へのケア」「学び」「環境」をテーマに「産後ケアシステム」による支援活動を進めている。

　支援内容は、看護師、助産師、臨床心理士、産後ケアリストなどの専門職による24時間の産後ケア（育児相談、カウンセリングなど）の実施をはじめ、母子が一緒に過ごせる宿泊型ケア施設の運営、産後ケアに対する理解や必要性を社会に求める活動、産後ケア先進国からの情報提供、女性の社会進出への支援、ワークライフバランスの実現、地域の人と人とのつながる育児支援環境の創造などだ。

　赤ちゃんの寝つきが悪い、ゆっくり眠れない、腰痛や肩こりが辛い、体力が回復しない、元に戻らない体型が心配、話し相手がいない。そんな悩みを抱えているなら積極的に利用してほしい。

　産後ケア入院・産褥入院などのサービスを利用したい女性のための全国産後ケア施設一覧が探せる（2019年2月1日現在、一般社団法人日本産後ケア協会）。

　母子保健推進会議が取りまとめた「産前・産後サポート事業ガイドライン」も参考になる。

　程度に個人差はあるものの、誰だって産後うつ病（PPD）を発症する可能性はある。家族の温かい支援や理解、そして専門施設に頼ることが大切だ。