イギリスの不動産事情。

イギリスの不動産事情。人口にして約1％の貴族と企業が、イングランドの土地の約半分を所有していることが判明

ごく少数の富裕層が、ほとんどの資産を所有している。これは世界的な傾向であるが、階級社会と言われるイギリスの場合、王室をはじめ裕福な貴族が地主となり多くの土地を所有しているのが現実だ。
　このほど、発表された最新の調査によると、UK（英国）と称される北アイルランドとスコットランド、ウェールズを省く「イングランド」の土地半分が、人口にしてわずか1％でしかない貴族や企業などに所有されていることが明らかになったという。 

イングランドの約30％の不動産は貴族所有、18％は法人企業

　イングランドの人口はおよそ5,500万人。調査によると、このうちの約25,000人が貴族と大企業の会員だという。

　土地登記簿の分析と地図が示したところでは、この約25,000人がイングランドの約半分の巨大な不動産を所有理していることが明らかになった。

　30％の不動産所有者となっている著名な貴族の中には、ノーサンプトンシャー州にあるブートン不動産を所有するバックル公爵や、グロスターシャー州にあるバドミントン不動産を所有するボーフォート公爵＆公爵夫人、そしてウォバーン不動産所有のベッドフォード公爵などがいる。

　貴族の次に不動産所有が多いのは法人企業で、全体の18％を占めている。

　続いて、市の銀行家や寡頭政治家（17％）が挙げられているが、同数値となっている別の17％の土地は“未申告”のものであり、公開市場では売却されていないため、土地登記簿には記録されていないようだ。
　ただし、この17％は、何世代にもわたり家族間のみで保管され、決して売却されることのなかった貴族所有の土地である可能性が高いとされている。
　その他の不動産は、評議会や大学を含む公的機関所有が8.5％、民間住宅所有者が5％、ナショナルトラストを含む慈善団体所有が2％、イングランド教会所有が0.5％となっている。

王族所有の土地は1.4％

　更に貴族所有の不動産とは別に英王室所有の土地が1.4％ある。
　エリザベス女王をはじめとする英王室は、言うまでもなくイングランドでは最も著名な地主だ。クラウン不動産やノーフォーク州サンドリンガムにある女王の個人用不動産、王室メンバーに収入を提供するコーンウォールおよびランカスター公爵領を含む土地を所有している。
　また、実業家ジェームズ・ダイソンもリンカンシャー州で広大な農地を所有しており、企業で言えば水道会社『United Utilities』も、全体における人口1％の不動産所有者に含まれている。

一握りの人が土地の大部分を所有するイギリスの現状

　ガイ・シュラブソール著書の『Who Owns England？（イングランドの所有者は誰？）』の中には、このような記述がある。

イングランドの土地が人口5,500万人全体に均等に分配された場合、1人当たりが所有できる土地の大きさは、ロンドンにあるパーラメントスクエア（国会議事堂前広場）の約半分のサイズとなる1エーカー（約1,224坪もしくは約4,047平米）未満となる。

しかしこれは現実とは程遠い。著書の中でガイ氏は指摘する。

多くは、少数の人により土地が所有されていることに気付いていない。事実として、数千人の貴族や大地主らがイングランドの土地の半分を所有している。英国における土地所有は驚くほど不平等で、富と権力はほんの一握りのエリートの手中にあるといえよう。


根強いイギリスの貴族中心社会
　イギリスの不動産所有者形態が、何世紀もの間まるで変化していないという結果が示されることになった今回の調査は、議会での討論を引き起こす結果になったようだ。
　労働党のジョン・トリッケット議員は、

何世紀にもわたり、家族が同じ土地を所有してきた貴族や大企業が、都市や農村地域に住む人々よりも強い影響力を行使しているのは正しいこととは言えない。

調査結果は、この国の土地がほんのわずかな人数により所有されていること、つまりはこの土地はイングランドに住む多くの人々のためのものではないということを思い知らされたに他ならない。

　土地は富の源であり、住宅価格に影響を与えるが、同時に食料の源でもある。何百万人もの人々に楽しみを提供することができるものなのだ。

と述べている。
　また、公共政策研究所シンクタンクのチーフエコノミスト、カリス・ロバーツさんは次のような見解を口にした。

これらの調査結果は衝撃的ですが、驚くべきことではありません。何世紀もの間、国の富が非常に不平等だったこと、土地を持たない人々がより多くの収入を生み出すことを妨げられたことが、少数の人たちの不動産所有に至った大きな理由でしょう。

　貴族主義が以前ほど重要ではなく、階級社会が変化したという考えを持っている人も中にはいますが、今回の調査結果では、富と財力という点においては、まだまだ貴族主義社会が生きているということを見せつけられているのです。

　結局のところ、イギリスではいつの時代も多くの不動産を所有する大地主は国のほとんどを所有しているのだ。
　近年、住宅地の高騰化が一層問題になっているイギリス。今後もこうした不平等な富と権力が、不動産所有者の間では庶民には計り知れないバトルの種になるのだろう。